保守点検

内容: 建築基準法による定期調査・検査報告、建築設備の定期検査報告と維持管理、防火設備の定期検査報告、消防用設備等の点検・報告、防火対象物定期点検報告、防災管理定期点検報告、消火器のリサイクル

対象: 企業のオフィスや工場、病院やクリニック、グループホームなどの医療・介護・福祉施設、ホテルやアミューズメント施設、小中学校や高校、官公庁、店舗、住宅（マンションなど集合住宅、一軒家など一般の家庭）

ホテルや病院、劇場、医療・介護・福祉施設など不特定多数の人が利用する建築物は建築基準法にもとづいて防火・避難安全の状況を調査、検査し、特定行政庁に報告する必要があります。

当社ではこのような建築物の、特定建築物（廊下、階段など）、防火設備（防火シャッターなど）、建築設備（換気設備、排煙設備など）の調査、検査をしています。

また、消防法にもとづき点検が義務となる防火対象物の定期点検（年１回）も行っています。当社は避難経路まで念入りに確認します。

消防法にもとづく点検義務が対象となる建物は収容人員が30人以上で、「特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの (避難階は除く)」あるいは「階段が一つのもの」に該当する場合。たとえば、小規模雑居ビル等です。
もしくは、特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が300人以上のもの。たとえば、病院、老人福祉施設や自治会の公民館等です。最近、小規模雑居ビルや公民館からのご依頼が増えています。

当社では消防法にもとづき、消火器の定期点検（６か月に１回）を随時行っています。その数は、年間で800件ほどに及びます。

消火器は、その本体に「使用期限　10年」と表記されています。耐用年数は、おおむね10年であることが一般的です。この時期に新しいものに交換することになります。企業や工場、病院やクリニックを始め、ご家庭からも消火器の破棄、回収のご相談やご依頼を受けるケースが増えてきました。事前にご連絡をいただければ破棄、回収についてお答えし、お役に立てるようにします。